2023年6月20日火曜日、おはようございます。毎週火曜日はクライアント訪問のため、横浜に来ています。
弊社は認定経営革新等支援機関として首都圏を中心に日本全国の中小企業様や個人事業主様への経営サポートを行なっているのですが、サポート内容でも「補助金申請」を多く取り扱っております（って、以前のブログでも申し上げたような..）。その職業柄？か、担当させていただいているクライアント様が所在する自治体の事業者への支援策は、必ずといっていいほどチェックしております。
今いる横浜市ですと、
「令和５年度中小企業デジタル化推進支援補助金」
というのが気になりましたので、紹介いたします。
「設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等)が横浜市内にある中小企業または個人事業主が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を補助」という内容の補助金で、「市内事業者に発注」という原則はあるものの、補助率1/2、上限額100万円まで補助されるので、たとえば、生産管理システムや販売管理システムのような、初期の導入費用が少しネックなツールの導入促進になる補助金かと思います。
■制度概要
補助率：１/２
上限額：100万円
下限額：30万円
■補助対象者の主な要件
横浜市が支出する補助金は市税を原資としており、市内事業者等の下支えに役立てるためにも「市内事業者に発注する補助事業者等に補助を行う」ことが原則となっています。補助対象経費として計上する経費については原則として市内事業者に発注してください。
・設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にあり、中小企業または個人事業主であること（みなし大企業は除く）
・デジタル化によって生産性向上が見込まれること
・申請年度の１月31日(水曜日)までに導入及び実績報告を行うこと
・創業から12月を経過していること
・補助金交付額が30 万円以上であること（補助対象経費が60 万円以上である必要があります。）
・横浜市内の事業所、営業所等に設置すること ※自宅兼事業所への導入設備は対象外。
・申請前に中小企業デジタル化相談を受けること
・申請年度において本助成金の交付を受けていないこと・令和４年度中小企業デジタル化推進支援補助金【導入型】、【発展型】の交付を受けていないこと
■申請の流れ
①デジタル化相談
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②申請書の提出
※令和５年５月10日(水曜日)９時～10月31日(火曜日)17時
※上記期間中であっても、予算に達し次第募集を終了します。
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③交付決定
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④契約の締結、設備の導入
※交付決定日以降に、契約を締結（発注）してください。
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⑤実績報告 提出期限：令和６年１月31日(水曜日)17時（事業実施期間は１月31日（水曜日）までとなります）
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⑥ 交付額確定
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⑦補助金交付